THW prohibit companies from making out-of-court settlements with anti-social forces (such as gangs)


最近の日本の企業法務において相当ホットなトピックを取り上げました。今では反社会的勢力に関するデータベースがあったり、関連書籍の売り上げが急激に伸びている等、実世界においてかなり問題になっています。基本的な対立軸としては、裁判を介するか否かというクラッシュを頼りに、反社会的勢力の分析を加えてケースを深めていくという方向性になると思います。

[Government]
Govとしては、シンプルにout-of-court settlementのユニークネスとして(公平なjudgeの不在による)交渉力の格差が大きく出てしまうというところから入るのが良いかもしれません。特にこういった反社会的勢力との関わりが分かるだけで企業としては嫌なので多くの場合示談でおさめようとしています。その時に、かなり法外な要求をしてきたり、一回で終わらずにさらにエスカレートしていくのは常套手段のようです。また、裁判のユニークネスとしてオープンな形で議論がされるため、世論に訴えることができる、予防につながるといった分析もできると思います。

とはいえ、これだけだと”prohibit”に繋がっているのか怪しいのでそのせいで反社会的勢力の力を伸ばしていっていることに言及しましょう。事実、警察としても必死に「しっかりと通報して裁判へ行って欲しい」と表明しているくらいですし。反社会的勢力というのは色々な手口で企業にアプローチしてきています。取引相手と関わっていたり、クレーマーとして入ってきたり。なのでその巧妙性をあわせるとケースが強まる気がします。

[Opposition]
素直に、かつ直截的に企業としても裁判を介さないことが権利であるということを述べましょう。
まずgovernmentが言ってくる「関わりを社会に知らせたくない」というのも正当な権利という話もできるとは思います。とはいえ、governmentにflipされそうなのであまり強いケースではない気がします。

個人的に一番強いのは、反社会的勢力から企業や自分を守る方法がout-of-court settlementであるというラインな気がします。

というのも、現実世界においては裁判に強行に訴えようとすると会社に乗り込んできたり、執拗な嫌がらせを行なったり、または社員の家族にまで危害が及ぶということもあるようです。大きな企業ならまだしも、中小企業にとっては不利益を多少被ったとしてもout-of-court settlementを優先したい時があるという話をすると強くなると思います。

文責:Akira KATO