Equity Policy (旧版)


JPDU Equity Policy
JPDU Equity Policy (2015年7月6日改正)

1,総則
目的: 全ての参加者が歓迎され、平等な機会を得られるよう保証すること。全ての参加者が 期待されうる模範的行動をとれるよう手引きすること。
適用: この Equity Policy はディベート、ソーシャル、宿泊、その他全ての大会に関連するイベントに対し適用される。参加者は、大会に参加することで Equity Policy の条件に同意したとみなされる。また、Equity Officer の調査に協力する義務を負う。

2,行動規範
全ての参加者はディベートの目的やこの行動規範を冒すような行いをしてはならない。他の参加者に不快な思いをさせ大会参加能力を侵害するような行いもしてはならない。
許容不可行動例:
a. 侮辱的発言・行動
b. 不変的要素(年齢、国籍・民族的出身、人種、性別、ジェンダー、性的指向、宗教、障害、言語、その他)に関する侮辱的発言
c. 他の参加者に対する嫌がらせ・脅迫
d. 他の参加者が大会に出場できなくすること
e. 他者の所有物を破壊、損傷すること
f. 法律、他の参加者の合法的権利を侵害する全ての行為

グレーゾーンについて: ・ディベート内:ある社会的グループを一般化し批判することは可能であるが、そのグループに所属する人間を個人レベルで攻撃しうるような言動は Equity Violation に当たる。
・個人的なコメント:ジョークと Equity Violation の区別は曖昧になりがちである。プラ イベートではジョークで許されるものが、公共の場でなされば Equity Violation と見なされるかもしれない。

また、ジョークや不快な発言がその場にいるどの人間も傷つけないのであれば許容できるが、同じ発言が自分のよく知らない人間に向かっていれば侮辱的となる可能性があり、Equity Violation にもなりうる。

3, Equity Officer
(A) 任命方法
・TD は、当日会場に来る全ての参加者(ディベーター、ジャッジ、AC、コミ)の中から適当な人材を、その大会における Equity Officer として複数名指名する。
・ただし、3 か月以内に別の大会で Equity Officer に就任した者、直近の JPDUT で Equity Officer を務めた者はなるべく避けることが望ましい
・指名された人間は拒否権を持つ。
(B) Equity Officer の義務と権利
・Equity Officer に就任した者は、原則大会終了ないし大会関連の問題解決が終了するまで 任務を遂行する義務を負う
・Equity Officer は大会中常に参加者の相談に真摯に応じる義務を負う
・Equity Officer は参加者からの Official Complaints を精査し、必要に応じて調査する権 限を持つ。
・ただし、以下の場合 Equity Officer は該当事案における Official Complaints の精査権及 び調査権を失う。
1 Equity Officer 自身が原告ないし被告として問題の当事者となっている場合。
2 Equity Officer が原告ないし被告と Personal Conflict を持つ場合。

4, Equity Violation
(A) Equity の問題を避ける方法 全ての参加者は自身の行動が他人に及ぼす影響を考慮し、他人に侮辱的になりうる発言を 差し控えること。
参加者に望まれる行動
a. 文化の差異に敏感になること
b. 他の参加者には敬意を持ち、フレンドリーに接すること
c. 他者の言動を即座に裁断せず、理解しようとすること
d. 他者の価値観や志向を尊重すること
e. 潜在的な偏見を、責任をもって自覚し、正そうとすること ※「酔っていた」「ただの悪い冗談」は決して弁解にはならない
(B) Equity Violation が起こった時の対処法
1 自発的解決
・もし Equity Violation が起こったらまず謝罪すること。 ・侮辱的発言を受けた場合、まず相手がそのような発言をした理由と、情状酌量の余地がな いかを考えること。 例;ディベートのように極度に緊迫した状況では言うつもりのなかったことを口走る可能 性がある。また、ディベーターは自分の第一言語で話していない可能性もある。
2 当事者間解決
・被害者は、その発言をどのような意図でしたのかを相手に問い、自分が侮辱されたことを 説明し、相手にも弁解の機会を与えること。もし謝罪があり、それを適切で誠実と感じたならばそれを受け入れること。
※Equity Officer を通すことなしに問題が解決できるのであれば、それが望ましい。
※もし直接加害者側に対峙するのが難しいと感じたり、より注目される必要があると思われたりした場合は Equity Officerに相談してよい。
※周囲の人間に相談したり、Equity Officerへの相談に同伴したりしてもらうことは全く構 わない。ただし、加害者側や Equity Officerへのアプローチ以前に不必要な噂が広まる状 況は望ましくない。
※目撃者は被害者の代理として不平申し立てをすることはできない。ただし、自身も同件において個人的に侮辱を受けた場合は不平申し立てが可能である。また Equity Officer への 問題報告は出来る。
3 Official Complaints
・Equity Officerへの相談はいつでも可能である。しかし、取り調べを開始するには、公式な不平申し立て文書の提出が必要となる。
(a) 不平申し立て文書の提出 ・この文書は記述される必要があり、原告、被告がなるべく特定され、問題の詳細にも触れられる必要がある。
・匿名の申し立ては受け入れられない。
(b) Equity Officer による公式申し立て文書の審査
・Equity Officer は、その公式申し立てが Code of Conductの違反に当たるかを審査し、受 理するか棄却するか決定する。
・受理された場合、Equity Officer は CA 及び TD に調査開始する旨を伝える。調査は大会 期間中に終了されることが望ましい。
(c) Equity Officer による調査
・Equity Officer は被告側に申し立てが受理された旨を迅速伝える。
・Equity Officer は原告及び被告を呼び出し、調査することが出来る。
・原告・被告の両者を呼び出し、必要であれば中立な立場の仲裁者も交えて話し合いの場を 設けることも出来る。
・Equity Officerは以下のような関係のある全ての要素を考慮しなければならない;問題とされる言動がなされた状況、問題とされる言動がディベートのコンテクストでなされたものか・またディベートに関係のあるものか、被告は意図的に行ったか、問題とされる言動の妥当性、その他文化・国籍など全ての関係要素。
・Equity Officer による調査は全てプライベートに行われなければならない。
・Equity Violation に関する調査は可能な限り大会運営に支障のない形で行われなければならない。
(d) 調査の終了
・原告が申し立てを取り下げた場合、調査は終了される。
・ただし、Equity Officer が特段の必要があると判断した場合のみ、調査は続行または再開される。
例)原告が脅迫を受け、申し立て取り下げを強要された場合等。

5, 制裁
Equity Officer により被告のCode of Conduct 違反があったと裁定された場合、Equity Officer は以下のような制裁措置を課すことが出来る。また、Equity Officer はその制裁の 適応期間も決定出来る。
制裁例;
a. 侮辱的言動の継続と再発に対する文書での厳重注意
b. 原告への正式謝罪の要求
c. 非難
d. (一時的な)会場からの退去勧告
e. 大会参加資格剥奪

6, 再発防止措置(7月5日追加)
Equity Officer により被告のCode of Conduct 違反があったと裁定された場合、Equity Officer は被告の名前を伏せた上で、どのようなCode of Conduct 違反があったのかをPDMLによって告知することができる。