超高齢化社会の国家がコンテクストです。日本は勿論ですが、先進国でも特にドイツやイタリアが少子高齢化の進んでいる国となっています。そこにおける人口増加政策の一つというイメージです。
Govは、税の原則論のような話ができるでしょう。政府は人々の意志をコントロールしたりインセンティブを与えるために税率を変えたりすることが可能である、という話です。一応モデルで、病気で子供が持ちにくい人に対しては例外的な措置を施すとしておくのが安全でしょう。タバコ税のように政府が良いと思ったことでなおかつ客観的にもある程度利益があると考えられるようなことであれば、税を用いて推奨/非推奨することができます。子供のできた家庭の税を控除するのがいい例でしょう。今回は何故控除ではダメなのかという話をすることでユニークネスを出すことができます。超高齢化社会なので、控除だけ推し進めてしまっては将来的に予算が成り立たなくなる、とも言えるでしょう。また、何故子供を持たない人なのか、という点については、子供を持たないことによる社会への影響を話すことができるでしょう。国の労働力を間接的に削っているのと同じであるため、それを補う分払ってもらう道理があるというロジックです。また、税の使い道やAPのモデルもしっかり話せば強いでしょう。
Oppは子供を持たないことも認められるべきライフスタイルの一つであり、アンフェアであるという話ができます。税をより多くかけるという点に関しては、タバコ税などとは違ってその人自身に害が及ばないことなどを基準にすることができるでしょう。また、子供を持たないからといって、その人自身の社会保障費はその人がきちんと働いて払っているわけですから、社会になんの害も与えておらず、税をかけるのは非合理的だという説明もできるでしょう。また、プラクティカルには子供を持てない人は経済的に貧しいから持てないのであって、税をかけてしまうことで余計に持つことができなくなり、結果として数が増えないという話もできそうです。同じ理由で持ちたくても持てない人というのは一定数存在しそうなので（イケメンじゃなくてどうしても彼女ができないとか）、その点についてもアンフェアだと言うことができるでしょう。
文責: Satoru NABESHIMA